2014年9月27日土曜日

地方首長選挙法成立は明らかに民主化の後退

インドネシアの地方分権化・地方自治を、その芽生えから現在に至るまで、15年以上見続けてきた者として、やはり書かなければなるまい。

9月26日(金)未明、5日後に過去5年間の任期を終える国会は、地方首長選挙を「国民による直接選挙」から「議会による間接選挙」へ変えることを骨子とした地方首長選挙法を可決した。間接選挙への変更に賛成した議員が226名、直接選挙を堅持すべきと反対した議員が135名だった。

賛成議員の党会派は先の大統領選挙で敗北したプラボウォ=ハッタ陣営に属し、反対議員のそれは当選したジョコウィ=カラ陣営に属する。すなわち、地方首長選挙法をめぐる激しい議論は、結局は、大統領選挙の両陣営の戦いであり、プラボウォ=ハッタ陣営がある意味リベンジを果たした格好となった。

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プラボウォ=ハッタ陣営が地方首長選挙を間接選挙へ変えることに執心したのは、同陣営が大統領選挙後もジョコウィ=カラ陣営に対して負けた恨みを晴らすという一点で結集した「紅白同盟」(Koalisi Merah Putih: KMP)を、今後も維持し続けるためである。

彼らは国の重要政策について決して同じ考えを持っているわけではない。それをつなぎとめるには、カネやポストで釣るだけではなく、単純な主張が必要となる。今回、彼らの地方首長選挙法をめぐる議論でも、「インドネシアの民主化を西洋的なやり方から取り戻すため」「西洋民主主義ではなくパンチャシラ民主主義に戻すため」「直接選挙の結果、国富が外国勢に牛耳られる要素が高まった」といった、外国を敵視する主張が、何の論理的な脈絡もなく、繰り返された。

これは、とても危険な徴候である。「紅白同盟」の仮想敵は外国勢であり、外資とみて間違いではない。大統領選挙の候補者討論会で、プラボウォは国富の漏れが外国へ流れているのを止めて、それを開発へ活用すると述べていたが、その活用先として彼が真っ先に挙げたのは、高級官僚や政治家の待遇改善であったのを皆さんは覚えているだろうか。まず彼らの待遇が改善されないと汚職はなくならない、と彼は主張したのである。

国富の漏れを止めた後、それを誰にどのように配分するかは、大統領に選ばれた自分が適切に行う、と言わんばかりのプラボウォの演説であった。民主主義では、その配分が適切に行われるかどうかをきちんと第三者がチェックする仕組みが必要になる。でもおそらく、それは西洋的な民主主義の仕組みで、インドネシアにはそぐわない、と片付けることだろう。翻って言えば、自分たちの権益を守り、反対者の口を封じるために、外国(西洋)が仮想敵として活用されるのである。

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今回の最後の国会での議論を見ていても、中身の議論はほとんどなかった。

賛成派を勢いづかせたのは、民主党会派の退場であった。ユドヨノ大統領が党首を務める民主党は、当初は間接選挙に賛成していたが、先週、ユドヨノ党首が直接選挙の堅持を支持する方向性を示したことを受けて、条件付きで直接選挙の堅持という立場を採るに至った。民主党が提示した10項目の改善条件は、ジョコウィ=カラ陣営に属した政党会派も合意し、それら会派は民主党も間接選挙への変更に反対するものと思い込んでいた。

ところが、直接選挙か間接選挙かを投票を決める段になって、「州知事は間接、県知事・市長は直接というオプションが認められなかった」という理由で民主党会派が議場から退出した。これで、投票の結果は決まった。

多くの人々は、ユドヨノ党首が二枚舌を使ったと見なした。ユドヨノは最後の最後で自分が作り上げてきた民主的なシステムを自分で壊したという批判が出されたりもした。

しかし、国連総会に出席中のユドヨノは、民主党党首として「直接選挙を堅持」という自分の出した方針を貫徹せず、退場した民主党会派を厳しく批判し、犯人探しを始めた。留守を守るシャリフ・ハッサン党首代行は「民主党会派が勝手にとった行動だ」とユドヨノに同調した。

結局、民主党会派のヌルハヤティ代表が「退場」という決定を下したことが明らかになった。彼女はこれまで、頻繁に「紅白同盟」幹部とコンタクトしており、10月から発足する新国会での副議長ポストを「紅白同盟」から約束されていたという話が流れている。

それでも、ユドヨノの優柔不断さや二枚舌を念頭に、結局はユドヨノが自分を守るために嘘を言っているという声も強い。それほど、ユドヨノはもはや信頼を得られていないのである。

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それにしても、地方首長が議会で選ばれるというのは、2004年以前、スハルト時代の仕組みに戻るということを意味する。地方首長直接選挙は、言ってみれば、インドネシアの制度的民主化の一つの到達点だった。34州、550以上の県・市のトップが住民の一票で選ばれる。選挙自体で死者が多数出たりすることはない。

もちろん、不特定多数の有権者を念頭にカネを配り、かなり末端に至るまで候補者とその支持者どうしの対立が深まり、相当に根深い感情的なしこりをあちこちに作ってしまったことは確かである。当選した地方首長は地方ボス化し、選挙で使った資金回収のために、裏金作りなどの汚職に励むことが大きな問題となっていた。候補者どうしの対立が激しくなると、そこの地域社会が分断されることも多々あった。こうした状況を改善するために、以前のような議会で地方首長を選ぶ形に戻せば、住民どうしが対立することもなく、選挙資金も少なく済ませることができ、官僚も本来の業務に専念できる、という声も決して少なくはなかった。

しかし、それでも、住民が自らの手で地方首長を選ぶ経験を日常化したことの意味がある。普段の選挙では投票率が低いかもしれないが、いざ何かあれば、自分が投票できる、という機会をキープしていること自体に意味があるのである。住民は議会の議員も比例代表制による政党経由で選んでいるが、その議会をコントロールする役目を託して地方首長を選んでいる面がある。とりわけ、議員たちが汚職に走る現状を憂い、地方首長への期待が高まることもある。

地方首長が議会によって選ばれるとなると、改革派の地方首長はもはや現れないだろう。住民よりも先に、議員たちの機嫌を取らなければならないからである。車やら、家やら、ノートパソコンやら、様々なものを議員に提供し、業者がバックに付く議員に配慮してインフラ案件などをさばくことになる。しかも、うまくさばかないと、次の選挙では支持しない、といった脅しも地方首長は受けることになる。かつて、多くの地方首長が議員たちの懐柔に頭を悩ませ、住民のことなど考えていられない状況になった。住民のために動き、議員たちへの配慮の乏しい地方首長は、間違いなく次の選挙では立候補できなくなっていた。

現在のインドネシアには、議会との対決も辞さず、改革を進めていこうとする地方首長の人気が高まっている。だからこそ、ジョコウィのように、地方首長で実績を上げた人材が大統領にまで上り詰められる時代になったのである。もしも、地方首長が議会によって選ばれ続けていくならば、ジョコウィらはインドネシアの民主化の徒花として終わる運命となるかもしれない。地方首長選挙の次は、大統領を国会が選ぶ仕組みへ変えようという動きが出てくることが予想される。

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しかし、スハルト時代と違うのは、そうなってはならないと思う人々の数が圧倒的に増えたことである。

彼らはまず、憲法裁判所へ地方首長選挙法の違憲審査を求めるだろう。「間接選挙は民主化の後退」と明言したユドヨノ大統領は、自分の任期が終わる10月20日までに同法には署名しないものとみられる。ただし、法律の施行には大統領の署名が必要だが、署名なしでも、法律は可決から30日目で自動的に施行される。

30日目といえば10月25日、すでに10月20日にジョコウィが大統領に就任している。違憲審査請求が10月初めまでになされれば、それから結果が出る1ヵ月は法律は動かない。もちろん、ジョコウィ新大統領が法律の施行に反対を表明することだろう。制度的に地方首長選挙法への異議申立が進められるだろう。

一方、プラボウォ側は、国民の代表たる国会が成立させた法律の施行を迫るべく、様々な形で力を見せつける示威行動を行うかもしれない。地方首長選挙法の成立は、いまだジョコウィへのリベンジに燃えるプラボウォやその周辺にとっての第一幕にすぎない。第二幕は大統領選挙の間接選挙化であり、それを成立させる前であっても、ジョコウィを任期途中で引きずり下ろす戦略を考えるだろう。そのときに、外国敵視の話が使われることを危惧する。

たとえ間接選挙になっても、議員の態度や質に変化が起こり、有権者の代表としての意識が行動に現れれば、それなりによい地方首長を選出できるだろうが、そうなると期待している人々はほとんど居ないと思われる。

地方首長選挙法成立は明らかに民主化の後退である。それは、政党という今だに中央集権的な組織が、地方分権化の申し子とも言える改革派地方首長出現の可能性を摘んでしまうものである。

悲観的な論調の多いインドネシアのメディアだが、「地方首長選挙法は国民の権利を剥奪するという面で違憲である」といった判断が憲法裁判所から出され、法律が撤回される、ということもまだ起こりそうな気がしている。楽観も持ち合わせつつ、事態を注視していきたい。

2014年9月19日金曜日

地方首長選挙法案の議論に寄せて

「もしも住民が直接県知事を選べるならば、私は絶対に当選するはずなのに」。

この言葉は、2001年に南スラウェシ州の某県知事から出た言葉である。当時、県知事は県議会が選ぶ仕組みだった。

この県知事は、今でいうところの改革派の県知事だった。南スラウェシ州で下から2番目に貧しい県でありながら、県予算の3割を使って、インターネットを駆使した許認可手続のワンストップ・サービスを全国に先駆けて導入した。これにより、住民登録や事業登録などの手続期間が大幅に短縮し(たとえば住民登録は書類が整っていれば窓口で15分)、しかも費用も少額(たとえば住民登録はわずか5000ルピア)となった。今、話題となっている住民サービス改善をすでに15年近く前に実現していたのである。また、「健康野菜」の名前で有機肥料を使った野菜作りも始めた。

反面、この改革によって、許認可手続の仲介を行なっていた業者は仕事を失い、県の役人はそれら業者からリベートをもらうこともできなくなった。今までと違うことを始めると、従来のやり方で恩恵を受けてきた人々が必ず反発するものである。

県知事に対して最も不満に思っていたのは、実は県議会議員たちであった。自分たちが選んでやったにもかかわらず、県知事は彼らに公用車や公営居住宅の便宜を図らなかっただけでなく、公開入札を進めたため、彼らの親族らの経営する土建屋などへ事業が下りなくなった。当然、県議会議員は県知事の再任に反対し、彼らのボスとも言える県議会議長を公認の県知事に選んだ。

当時、他の県でも、住民のために汗水流した県知事が県議会で再任されないという事態が続出した。当時、JICA専門家だった筆者は、そうした優秀な県知事の名前を売って、新しい地方分権化時代の旗手になってもらおうと奔走したが、足元の議会がそれを許さない結果となってしまった。

今、国会では、地方首長直接選挙をやめ、議会が選ぶ形へ変える、いや戻す、地方首長選挙法案が議論されており、6会派がそれに賛成、3会派が直接選挙の堅持を求めている。議会が選ぶ形へ戻す理由は、直接選挙はコストが掛かり過ぎるというものだが、昨今では「リベラルな制度にし過ぎた」という理由も出されている。賛成の6会派はいずれも先の大統領選挙でプラボウォ=ハッタ組を支持した政党からなり、地方政治からジョコウィ=カラ次期政権を追い込もうとしている、と言われている。

純粋な議論ならば歓迎だが、政治的・感情的なリベンジのために制度が強引に変えられることはナンセンスである。議会が地方首長を選ぶ形へ戻ることは、もちろん、これまで築いてきた民主化の後退であり、いずれは大統領も議会が選ぶ形へ変えられてしまうのではないかという懸念さえ出ている。

地方首長直接選挙があったからこそ、ジョコウィは大統領になれたといっても過言ではない。インドネシアにはもっと多くの改革派の地方首長が必要である。過去の失敗を繰り返すことのないよう、そして民主主義の後退とならないよう、地方首長選挙法案の議論を早急に進めることなく、じっくりと議論していってほしいと個人的に思う。

2014年9月15日月曜日

日本企業のインドネシア進出について

30年近くインドネシアを見てきて、不思議なことがある。それは、日本におけるインドネシアへのイメージの急速な変化である。

2000年代半ば、日本では「インドネシアは危険な国」というイメージがとても強かった。1998年前後の通貨危機、反華人暴動の連鎖とそれに伴う政治社会危機、スハルト退陣などに続いて、アチェ紛争、イスラム強硬派とされる人々によるテロや爆弾事件などが続いたためであろう。

講演などで、私がいくら「それらの影響は全国に及ばない」「多くの人々は通常通り暮らしている」と言っても、「怖い」「危ない」と思い込んだ人々には信じてもらえなかった。いつになったら、インドネシアのネガティブ・イメージが改善するのか、と途方に暮れた覚えがある。

それが今、一転して、多くの人々がインドネシアを礼賛している。それまで海外事業をしたことがなかった事業者までもが、あたかもバスに乗り遅れまいとするかのように、インドネシアへ、インドネシアへとやってくる。

わずか数年の間に、こんなにもインドネシアへのイメージがひっくり返るものなのか。

私はほんとうに驚いている。

そして思う。多くの方々は、きっと過去のインドネシアのことをよく知ることなく、インドネシアへの期待を勝手に高めてしまったのではないか、と。

30年近く連続してインドネシアを見ているが、急に良くなったという印象はない。ある意味では、「怖い」と言われた時代と変わらない面も残っている。今起こっている「変化」は、これまで少しずつインドネシアの人々が変えてきたもの、努めてきたものの結果にすぎない。

たしかに、インドネシアでは、インターネットなどを通じて日本への関心や理解が高まってきていることは疑いない。とくに、アニメやコスプレなどのポップカルチャーが牽引役となって、日本への親近感を高めていることは確かである。帰国研修生の役割などもあるだろう。

しかし、日本はすべて素晴らしい、というイメージでインドネシアの人々が捉えているのは、昔から全く変わっていない。日本人のインドネシア・イメージは急転したが、インドネシア人の日本イメージ・礼賛は過去30年以上、変わらず続いている。

日本人はラッキーなのである。日本人なら恥ずかしくなるほどの、インドネシア人による日本礼賛のイメージの上に胡座をかけるからである。

しかし、その日本礼賛イメージが崩れたらどうなるのか。日本の現実は彼らが想像するものよりもずっと厳しいし、社会問題も深刻化している。その現実に目をつぶったまま、日本礼賛イメージを保持できるかどうか。

日本とインドネシアが真の友人になるためには、ネガティブな現実を含めて、双方がもっともっと相手をまるごと理解する必要があるだろう。人が誰かを愛するとは、プラスもマイナスも合わせて、相手を受け入れることだろう。

日本もインドネシアも自らを卑下する必要はない。しかし、双方の持つマイナス面に目をつぶり続けてはならないと思う。

いったい、インドネシアに進出する日本企業は、どこまでインドネシアのことを分かろうとしてやってきているのだろうか。いや、分かる必要などない、事業がちゃんとできればどこでもいいのだ、という反論も聞こえてきそうである。日本企業の進出支援は、日本企業さえよければそれでいいのだ、という考え方もあることだろう。

そういった考え方があるとすれば、それをインドネシア側はどう見るのだろうか。

想像力を働かせてほしい。日本に外国企業が進出してきた場合、日本人はそれをどのように見るだろうか。外国企業でなくともよい。米軍基地の存在とそこで起こる様々な事件を我々はどう見るだろうか。

インドネシアの日本企業は、インドネシア人から見られているのである。

多くのインドネシア人が、日本は好きだが日本企業には就職したくない、といっている現実がある。トップに就けない、給与や手当が低い、といった理由に加えて、自分たちの持っていた日本イメージと日本企業の現実とのギャップが彼らにそう思わせている面はないだろうか。

インドネシアへ進出してくる(きた)日本企業(とくに中小企業)の地元は、その企業の海外進出でどのような影響が出ているのか。地元経済はどうなっていくのか。このことにも、筆者は大きな関心をもつ。

その企業は本当にインドネシアへ進出しなければならなかったのか。海外へ行かずに地元に踏み留まって何らかの展開を開くことは難しかったのか。このことにも、筆者は大きな関心をもつ。

インドネシアで進出企業支援をするのなら、そんなことはどうでもいいことなのだろう。進出したいという企業のお世話をして、それごとにコンサルタント料をいただくのが仕事、と割りきってやればよいだけだろう。でも、筆者は、その企業の地元のことが気になってしまう。

むしろ、日本で、インドネシアへ進出したいと思っている企業とじっくりと話し合い、海外進出自体の是非や地元経済への影響(経済的影響だけでなく地域を形成する企業価値としての文化的影響も)を含めて、真剣に考えるところから、コンサルティングを始めたいのである。

そして、やはり本当にインドネシアへ進出しなければならないとなったら、全力で支援する。その企業だけでなく、進出先のインドネシアの地域にとってもプラスとなる形を作り出すために、全力で支援する。

その際に、その日本企業がインドネシアで生きていくことをどこまで深く考えているか、考えようとしているかをしっかりと見極めたい。

日本企業の日本の地元も、進出先のインドネシアの地域も、企業進出によってプラスの価値を共に生み出せるように、全力で支援する。

そんなコンサルティングをしたい。

もちろん、将来は、インドネシア企業の日本進出、といった事態も現実化してくるだろう。そこでも、日本企業に対してと同様の形で、コンサルティングをしたい。

インドネシアに進出した日本企業がインドネシアとともに生きていく。日本に進出したインドネシア企業が日本とともに生きていく。

それをひとつひとつ積み重ねていくことで、単なるイメージを超えた、日本とインドネシアとの間の本当の理解と相愛が深まっていくことだろう。

そのためには、まだまだ数量が少ない。交流人口が少なくとも現在の10倍以上に高まるよう、私なりのお手伝いをしていきたい。

2014年9月10日水曜日

9月12日スラバヤで講演

下記のとおり、スラバヤでのジェトロ中小企業セミナー(無料)において、ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターとして、「ジョコウィ時代の到来と地方経済・投資環境の行方」と題する講演を行います。よろしければ、是非ご参集ください。

とき:2014年9月12日(金)14:30〜17:30
ところ:JWマリオット・スラバヤ
定員:40名

2014年9月7日日曜日

新メールアドレスのお知らせ

9月3日にジャカルタから出国し、タイガーエアウェイズ+スクートという、シンガポール経由のLCC乗り継ぎで4日昼に帰国した。スクートは、さすがSQのLCC、という感じだった。

今回のLCC乗り継ぎはなかなか良かった。コストパフォーマンスで考えたら、エアアジアの乗り継ぎのオルターナティブとして十分に使える。

そして、インドネシアでお世話になったスポンサーとの契約が終了し、9月4日からフリーとなった。当面、個人事業主としての屋号「松井グローカル」という名前で活動を行なっていく。

たまたま最近、私のメールアドレスからスパムメールが送られるということがあった。もしも、matsui01@gmail.comを発信元とする怪しげなメールがあれば、すぐに削除していただきたい。この場を借りて、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

こうしたこともあり、メールアドレスを以下へ変えることにしたので、変更していただければ幸いです。

 matsui@matsui-glocal.com

独自ドメインを取り、「松井グローカル」の名前で、近いうちに個人コンサルタント会社として法人化することを検討している。

東京の自宅には今回、わずか5日間の滞在。でも、パフェも、ウナギも、日本そばも、冷やし中華も、刺し身も、秋刀魚の塩焼きもしっかり食べた。ぎゅっと凝縮したためか、ちょっと過剰摂取の気配はあるが・・・。

明日(9月8日)深夜のエアアジアで羽田からジャカルタへ発ち、10日夜にジャカルタからスラバヤへ戻る。

次回の日本への帰国は10月3日の予定で、10〜14日程度の滞在を考えている。